人権問題の一つである生活弱者に着目して、社会福祉事業とはどうあるべきを実践するべく自ら福祉事業を行い、他の範となるべく、特に生活弱者である生活保護受給者等の人権を守るべく、安価で、生活の基盤となる住居を提供するべく、第二種社会福祉事業である「無料低額宿泊所」の運営を行い、弱者救済、就業支援、自立支援など社会復帰に向けたあらゆる助言、支援を行っています。

現在、世田谷区、新宿区、台東区で施設運営を行っています。全ての施設が満室で、地域行政から高く評価されており、新規の開設の要請も受けています。

新しい取り組みとして、現在廃業、閉鎖が進んでいる公衆浴場は、それぞれの地域の生活インフラであり、また、非常時の災害支援機能を有することに着目し、公衆浴場業生活衛生同業組合との協議による、福祉設備との多機能浴場の開発などにも着手しています。