（名称）

第1章

この法人は、TEOS（東都中小オーナー協会）（以下、本法人）という。

（事務所）

第2章

この法人は、主たる事務所を東京都中央区銀座八丁目10番5号第4秀和ビル4階に置く。
この法人は前項のほか、従たる事務所を愛知県名古屋市栄五丁目15番17号JRDパークサイド5階に置く。

（目的）

第3章

本法人は、中小企業に情報、アドバイスを提供することにより、企業がコンプライアンス、CSRを重視し、健全な発展をすることに寄与し、地域社会への貢献活動の展開を通して持続可能な社会の実現を図る。そして経済活動の基盤となる自然環境の保全に関心を有する個人・団体・会員等との交流や連携及び相互の情報交換を促進し、以って我が国の自然環境保全に資するとともに、国民の健康で豊かな生活に寄与することを目的とする。

（特定非営利活動の種類）

第4章

本法人は、前条の目的を達成するため、次の種類の特定非営利活動を行う。

1. 経済活動の活性化を図る活動。
2. 環境の保全を図る活動。
3. 以上の活動を行なう団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動。

（事業の種類）

第5章

本法人は、第３条の目的を達成するため、特定非営利活動に係る事業として、次の事業を行なう。

1. 中小企業の企業活動の展開に関する相談業務。
2. 経済活動の活性化のための各種イベント、セミナー、講習会の開催事業。
3. 環境保全に関する啓発事業。
4. その他目的を達成するために必要な事業。

（種別）

第6章

本法人の会員は、次の2種とし、正会員を以って特定非営利活動促進法（以下、法）上の社員とする。

1. 正会員　　本法人の目的に賛同して入会した個人及び団体。
2. 賛助会員　本法人の目的に賛同し賛助するために入会した個人及び団体。

（入会）

第7章

1. 会員の入会について、特に条件は定めない。
2. 会員として入会しようとする者は、理事長が別に定める入会申込書により、理事長に申し込むものとする。
3. 理事長は、前項の申し込みがあったとき、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。
4. 理事長は、第2項の者の入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。

（入会及び会費）

第8章

会員は、総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。

（会員の資格の喪失）

第9章

会員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。

1. 退会届の提出をしたとき。
2. 本人が死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は会員である団体が消滅したとき。
3. 継続して1年以上会費を滞納したとき。
4. 除名されたとき。

（退会）

第10章

会員は、理事長が別に定める退会届を理事長に提出して、任意に退会することができる。

（会員の資格の喪失）

第11章

1. 会員が次の各号の一に該当する場合には、総会の議決により、これを除名することができる。
   • この定款に違反したとき。
   • この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
2. 前項の規定により会員を除名しようとする場合は、議決の前に当該会員に弁明の機会を与えなければならない。

（拠出金品の不返還）

第12章

既に納入した入会金、会費及びその他の拠出金品は、返還しない。

（種別及び定数）

第13章

1. • 理事3人以上10人以内
   • 監事1人以上3人以内
2. 理事のうち１人を理事長、１人以上２人以内を副理事長とする。

（専任等）

第14章

1. 理事及び監事は、総会において選任する。
2. 理事長及び副理事長は、理事の互選とする。
3. 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは3親等以内の親族が1人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び3親等以内の親族が役員の総数の3分の1を超えて含まれることになってはならない。
4. 法第20条各号のいづれかに該当する者は、本法人の役員になることができない。
5. 監事は、理事又は本法人の職員を兼ねてはならない。

（職務）

第15章

1. 理事長は、本法人を代表し、その業務を総理する。
2. 副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故があるとき又は理事長が欠けたときは、理事長があらかじめ指名した順序によって、その職務を代行する。
3. 理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び総会又は理事会の議決に基づき、本法人の業務を執行する。
4. 監事は、次に掲げる職務を行う。
   • 理事の業務執行の状況を監査すること。
   • 本法人の財産の状況を監査すること。
   • 前2号の規定による監査の結果、本法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。
   • 前号の報告をするため必要がある場合には、総会を招集すること。
   • 理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べること。

（任期等）

第16章

1. 役員の任期は、2年とする。ただし、再任を妨げない。
2. 補欠のため、又は増員により就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。
3. 役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。

（欠員補充）

第17章

理事又は監事のうち、その定数の3分の1を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。

（解任）

第18章

1. 役員が次の各号の一に該当する場合には、総会の議決により、これを解任することができる。
   • 心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき。
   • 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。
2. 前項の規定により役員を解任しようとする場合は、議決の前に当該役員に弁明の機会を与えなければならない。

（報酬等）

第19章

1. 役員は、その総数の3分の1以下の範囲内で報酬を受けることができる。
2. 役員には、その職務を執行するために要した費用を支弁することができる。
3. 前2項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。

（会長及び顧問）

第20章

1. 本法人に、役員のほか会長及び顧問を若干名置くことができる。
2. 会長及び顧問は、理事会の推薦により、理事長が委嘱する。
3. 会長及び顧問は、理事長の諮問に応じて、理事会に出席して意見を述べることができる。

（種別）

第21章

1. 本法人の会議は、総会及び理事会の2種とする。
2. 総会は、通常総会及び臨時総会とする。

（総会の構成）

第22章

総会は、正会員をもって構成する。

（総会の機能）

第23章

総会は、以下の事項について議決する。

• 定款の変更
• 解散及び合併
• 会員の除名
• 事業計画及び収支予算並びにその変更
• 事業報告及び収支決算
• 役員の選任又は解任、職務及び報酬
• 入会金及び会費の額
• 借入金（その事業年度内の収入をもって償還する短期借入金を除く。第50条において同じ。）
• 新たな義務の負担及び権利の放棄
• 解散における残余財産の帰属
• 事務局の組織及び運営
• その他運営に関する重要事項

（総会の開催）

第24章

1. 通常総会は、毎年1回開催する。
2. 臨時総会は、次に掲げる場合に開催する。
   1. 理事会が必要と認め、招集の請求をしたとき。
   2. 正会員総数の5分の1以上から会議の目的を記載した書面により、招集の請求があったとき。
   3. 監事が第15条第4項第4号の規定に基づいて招集するとき。

（総会の招集）

第25章

1. 総会は、前条第2項第3号の場合を除いて、理事長が招集する。
2. 理事長は、前条第2項第1号及び第2号の規定による請求があったときは、その日から30日以内に臨時総会を招集しなければならい。
3. 総会を招集する場合には、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電子メールにより、開催の日の少なくとも5日前までに通知しなければならない。

（総会の議長）

第26章

総会の議長は、その総会に出席した正会員の中から選出する。

（総会の定足数）

第27章

総会は、正会員総数の2分の1以上の出席がなければ開会することができない。

（総会の議決）

第28章

1. 総会における議決事項は、第25条第3項の規定によって予め通知した事項とする。
2. 総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数を以って決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

（総会の表決権等）

第29章

1. 各正会員の表決権は、平等なものとする。
2. やむを得ない理由により総会に出席できない正会員は、予め通知された事項について、書面をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
3. 前項の規定により表決した正会員は、前第２条及び次条第１項の適用については、出席したものとみなす。
4. 総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。

（総会の表決権等）

第30章

1. 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
   1. 日時及び場所
   2. 正会員総数及び出席者数（書面表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。）
   3. 審議事項
   4. 議事の経過の概要及び議決の結果
   5. 議事録署名人の選任に関する事項
2. 議事録には、議長及び総会において選任された議事録署名人2名が、記名押印又は署名しなければならない。

（理事会の構成）

第31章

理事会は、理事を持って構成する。

（理事会の機能）

第32章

理事会は、この定款に別に定める事項のほか、次の事項を議決する。

1. 総会に付議すべき事項
2. 総会の議決した事項の執行に関する事項
3. その他総会の議決を要しない業務の執行に関する事項

（理事会の開催）

第33章

理事会は、次に掲げる場合に開催する。

1. 理事長が必要と認めたとき。
2. 理事総数の3分の1以上から理事会の目的である事項を記載した書面により招集の請求があったとき。

（理事会の招集）

第34章

理事会は、理事長が招集する。

1. 理事長は、前条第2号の規定による請求があったときは、その日から14日以内に理事会を招集しなければならない。
2. 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電子メールにより、開催の少なくとも5日前までに通知しなければならない。

（理事会の議長）

第35章

理事会の議長は、理事長がこれにあたる。

（理事会の議決）

第36章

理事会は、理事長が招集する。

1. 理事会における議決事項は、第34条第3項の規定によって予め通知した事項とする。
2. 理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

（理事会の表決権等）

第37章

理事会は、理事長が招集する。

1. 各理事の表決権は、平等なものとする。
2. やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、予め通知された事項について書面をもって表決することができる。
3. 前項の規定により表決した理事は、前条及び次条第１項の適用については、理事会に出席したものとみなす。
4. 理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。

（理事会の議事録）

第38章

理事会は、理事長が招集する。

1. 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
   1. 日時及び場所
   2. 理事総数、出席者数及び出席者名（書面表決者にあっては、その旨を付記すること。）
   3. 審議事項
   4. 議事の経過の概要及び議決の結果
   5. 議事録署名人の選任に関する事項
2. 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人が記名押印又は署名、押印しなければならない。

（構成）

第39章

本法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。

1. 設立当初の財産目録に記載された資産
2. 入会金及び会費
3. 寄付金品
4. 財産から生じる収入
5. 事業に伴う収入
6. その他の収入

（資産区分）

第40章

本法人の資産は、特定営利活動に係る事業に関する資産の１種とする。

（管理）

第41章

本法人の資産は、理事長が管理し、その方法は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。

（会計の原則）

第42章

本法人の会計は、法第27条各号に掲げる原則に従って行わなければならない。

（会計の区分）

第43章

本法人の会計は、特定非営利活動に係る事業会計の1種とする。

（事業年度）

第44章

本法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。

（事業計画及び予算）

第45章

本法人の事業計画及びこれに伴う収支予算は、毎事業年度毎に理事長が作成し、総会の議決を経なければならない。

（暫定予算）

第46章

1. 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収入支出することができる。
2. 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。

（予備費）

第47章

1. 予算超過又は予算外の支出に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。
2. 予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。

（予算の追加及び更正）

第48章

予算成立後にやむを得ない事由が生じたときは、総会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。

（事業報告及び決算）

第49章

1. 本法人の事業報告書、財産目録、貸借対照表及び収支計算書等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、理事長が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。
2. 決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。
3. 事業報告、決算申告等は主管官庁である東京都への届け出が会計年度終了後3か月以内であるので、6月末までの事業報告、決算申告の届け出とする。

（臨機の措置）

第50章

予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、総会の議決を経なければならない。

（会則の変更）

第51章

本法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の4分の3以上の多数による議決を経、且、法第25条第3項に規定する軽微な事項を除いて所轄庁の認証を得なければならない。

（解散）

第52章

1. 本法人は、次に掲げる事由により解散する。
   1. 総会の決議
   2. 目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能
   3. 正会員の欠亡
   4. 合併
   5. 破産手続開始の決定
   6. 所轄庁による設立の認証の取消し
2. 前項第1号の事由により本法人が解散するときは、正会員総数の4分の3以上の承諾を得なければならない。
3. 第1項第2号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。

（残余財産の帰属）

第53章

本法人が解散（合併又は破産手続開始の決定による解散を除く。）したときに残存する財産は、法第１１条第３項の規定に従い、総会において議決した者に譲渡するものとする。

（合併）

第54章

本法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の4分の3以上の議決を経、且、所轄庁の認証を得なければならない。

（公告の方法）

第55章

本法人の公告は、本法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う。

（事務局の設置）

第56章

1. 本法人に、本法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
2. 事務局には、事務局長及び必要な職員を置く。

（職員の任免）

第57章

事務局長及び職員の任免は、理事長が行う。

（組織及び運営）

第58章

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。

（雑則）

第59章

この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、理事長がこれを定める。

1. この定款は、本法人の成立の日から施行する。
2. 本法人の設立当初の役員は、次のとおりとする。
   　　　理 事 長　　　 　玉井　宏夫
   　　　副理事長　　　　大塚　康弘
   　　　理　　事　　　　小坂　善三
   　　　理　　事　　　　澤邊　博之
   　　　理　　事　　　　澤邊　裕美
   　　　理　　事　　　　西村　國之
   　　　監　　事　　　　小熊　英樹
3. 本法人の設立当初の役員の任期は、第16条第1項の規定にかかわらず、本法人の設立の日から平成20年5月31日までとする。
4. 本法人の設立当初の事業年度は、第44条の規定にかかわらず、本法人の成立の日から平成20年3月31日とする。
5. 本法人の設立当初の事業計画及び収支予算は、第45条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによる。
6. 本法人の設立当初の入会金及び会費は、第8条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。
   入会金　正会員（個人・団体）5万円
   　　　　賛助会員（個人・団体）5万円
   年会費　正会員（個人・団体）12万円
   　　　　賛助会員（個人・団体）1口　1万円　（1口以上）