TEOS NPO法人東都中小オーナー協会 テオス

TEOS(NPO法人東都中小オーナー協会)は中小企業の経営問題をサポート

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はじめに 事業概要 組織概要 協会の活動 協会会員制度 活動報告 お問い合わせ
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事業概要 space 事業概要
    • 経営支援
      • 会員(中小企業オーナー)への総合的な経営支援
        行政機関への代行折衝、税務問題相談、制度融資、金融機関関連相談
    • 福祉事業
      • 生活困窮者、生活保護受給者への生活、自立支援、障害者支援
        (知的所有権、著作権保護など)
    • 環境保全事業
      • 土壌、水質環境調査 東京湾、長良川などの水質・環境調査の支援
      • 国際機関・海外機関との協力・支援 (NBS国際シンポジウム、FAO、他)
      • 人権問題
    • 国民の健康促進
      • 進行がん対策
      • アルツハイマー型認知症対策支援

■経営支援

●会員(中小企業オーナー)への総合的な経営支援
行政機関への代行折衝、税務問題相談、制度融資、金融機関関連相談

●経営支援
 経営に関する総合的な知識、税務知識などに乏しい中小企業に対し、総合的な経営支援を行うことを目的としています。

 中小企業の経営者は、自身の技術、営業力、人間関係などを駆使して売り上げを伸ばす努力をしていますが、税務・財務知識、金融機関などとの交渉などの経験が乏しく効率的な経営を行えていません。更に、専門的な知識を持つ人間を雇用する余裕がないのも現実です。この点に着目して、費用的に抑えられ、かつ専門的な知識を持つ者を必要な時に必要な場所に支援できるような支援対策を提供致します。例えば、融資が必要な時、どこにどのような資料を持参すればよいのか、課税された税金を払いたいが一括で払えない場合、どのような資料を持参て交渉をすればよいのか?販路拡大をしたいが、効率よく営業できるよう、会員の中から適材適所の会 員同士を紹介いたします。

●具体的項目
◇経営コンサルタントによる業務相談
パートナー経営コンサルタント、顧問による経営指導、支援活動
◇行政機関代行折衝相談
行政機関との各種陳情、折衝を協会専門スタッフ、顧問団が支援
◇税務諸問題の相談
国税局、税務署との諸問題解決支援
◇制度融資、金融機関折衝の相談
政府系、民間金融機関に対する制度融資、一般的な融資に関連するアドバイス、支援

■福祉事業
福祉事業
人権問題の一つである生活弱者に着目して、社会福祉事業とはどうあるべきを実践するべく自ら福祉事業を行い、他の範となるべく、特に生活弱者である生活保護受給者等の人権を守るべく、安価で、生活の基盤となる住居を提供するべく、第二種社会福祉事業である「無料低額宿泊所」の運営を行い、弱者救済、就業支援、自立支援など社会復帰に向けたあらゆる助言、支援を行っています。

現在、世田谷区、新宿区、台東区で施設運営を行っています。全ての施設が満室で、地域行政から高く評価されており、新規の開設の要請も受けています。

新しい取り組みとして、現在廃業、閉鎖が進んでいる公衆浴場は、それぞれの地域の生活インフラであり、また、非常時の災害支援機能を有することに着目し、公衆浴場業生活衛生同業組合との協議による、福祉設備との多機能浴場の開発などにも着手しています。

障害者支援
身体的、知的、精神的な障害者の社会的、経済的な自立を促進し、日常生活を支えるための様々な支援策があります。障害を持つ人々が、平等な権利と機械を享受できるよう支援を行います。教育支援学校・施設への支援や、障害者が創作活動を行う際の知的所有権や著作権が適切に保護されるよう、権利保護活動を行っています。

■環境保全
土壌、水質環境調査
1)近年、河川環境、水質及び土壌の汚染が数多く報告されており、汚染水及び汚染土壌などの汚染物質の計測などを行う。また、汚染物質への対応に関する相談を実施する。東京湾、長良川などの水質・環境調査の支援
2)一般社団法人 生態系総合研究所が取り組んでいる以下の地域における生態系調査、水質環境調査などを支援する。

東京湾、木曽川、四万十川、琵琶湖、木曽川などでの生態系及び水質環境調査。

国際機関・海外機関との協力・支援
地球環境の悪化は、地球規模での対策が必要な大きな課題です。
日本では、防災の為にコンクリートなど造作物を多用しますが、このことが生態系を破壊し血食う温暖化を促進しています。欧米では自然力を活用し水質浄化、生態系回復を行う為に、自然力を活用したNBS(Nature Based Sokution)が盛んになっています。

FAO(国連食料農業機関)も、Ag.NBSを進めています。
小松理事長のFAOのAg. NBS委員会のアドバイザー就任、Web会議への参加な機会を活用しながら、食品・農林水産・環境関連組織、企業に国際的な情報提供推進します。
2025年3月 一般社団法人生態系総合研究所が主催する四万十川国際NBSシンポジウム、2026年3月 東京湾でのNBSシンポジウム開催を支援します。

■人権問題
自然環境保全、生態系保護などは、笹部最高顧問と小松理事長の経済活動及び労働作業、そして人々の生活、地域社会生活と非常に密接に関連しており、時として劣悪な環境での鉱山採掘、漁船作業、農作業及び子供の労働など人権の保護と関係が深い。環境を保全し、健康を守ることは人々の労働と彼らへの人権に配慮が欠かせない。安全で豊かな生活、弱者保護、生活環境の改善などに積極的に取り組みます。

■国民の健康促進
医療法人 偕行会グループが提唱される、「医療の使命とは、人の尊厳の基礎となる「いのちと健康」を守ること」に賛同し、協力体制をとり活動を推進しています。

偕行会グループでは、今日の日本の大きな医療課題である「悪性腫瘍の診断・治療」と「認知症の治療・介護」の2つの分野に取り組んでおり、協力体制を取るとともに、セミナーや、シンポジウムを開催致します。

「進行がん対策はあるか」
現代では がんの治療は手術療法、放射線治療、化学療法(抗がん剤)が基本的な治療である。単独でこれらの治療が行われることもあるが併用療法(組み合わせはケースによって異なる)が一般的である。これらの治療法がより効果的になるのは、がんの早期発見である。早期発見はPET検査、内視鏡検査を組み合わせた健康診断が最も有効であり、それ以外では偶然に発見されることしかない。実際に治療後の生存率は年々進歩しており、前立腺がんでは5年生存率は100%に近い。

しかしながら、再発がんや進行がんも依然として多い。現在医師の世界では憂慮すべきことが起こっている。がんの治療では今日でも外科手術が第一選択である。現在の日本での外科的治療を続けるためには毎年全国の医学部、医科大学に1500人の若手医師が入局することが必要であるが、現状では800人にとどまる。

現在の若手医師はハードな労働を擁する診療科を敬遠する傾向にある。形成外科(将来は美容整形に転向)、皮膚科、眼科、放射線科を希望する医師は増加傾向にあるが、外科、内科、産婦人科、小児科などは減少傾向にある。診療科の偏在は国も頭を痛めている。

この状況が是正されないと10年後には公民を問わず地方の中小都市の病院では外科医の派遣が不可能になり、がんを含めた外科の治療が受けられなくなることは必須である。そうなると地方に居住するがんの患者は大都市の大病院に集中することになる。もとより大都市のがんの患者は地方都市より多いわけであるから、患者の手術待ちが増加することになる。待機中にがんが進行することは間違いない。そうなると進行がんが増加したり、待機中に死亡に至ることもあり得る。国は何らかの規制をかけようとしているが職業選択の自由を医師は奪われることになり憲法違反になりかねない。さらに昨今では医学部入学の40%強は女性である。女性医師は大変優秀であるが、彼女たちは結婚、妊娠、出産を控える。現在医師になるためには6年の医学部在籍を経て国家試験に合格してもその後4年の卒後研修を経なければならず、現役で医学部を卒業しても独り立ちする時は30歳近くになっている。今後の結婚も考えると眼科、皮膚科、放射線科などの労働負荷の少ない診療科を選択せざるを得ない。労働負荷の大きい診療科は男性医師に依拠しなければならないが、男性医師も避ける傾向にある。従ってこの状況を放置すると日本の医療制度の崩壊につながることは必定である。

がんの患者の待機者が多くなると化学療法や放射線療法で対応できれば良いが(これでも患者増に対応できるか不明)、待機中のがんの進行を遅らせる治療が必要である。

私どもの医療法人偕行会名古屋共立病院では進行がんの治療プロジェクトとして温熱療法と高気圧酸素を利用した治療法を現在積極的に行っている。いずれも保険診療で可能であるが限界がある。従って自由診療で3か月以上の温熱療法を行うことを勧めている。実際数は多くはないが、寛解に至ったケースもある。一般的には温熱療法は普及していないが。それは医師の間の中での認知度が低いことと、設備投資をしても不採算になるからである。これまで述べてきたように10年後のがん治療は画期的な治療法が生まれない限り近い将来深刻な事態となろう。

■認知症について

2024年に国は認知症基本法を制定した。認知症はそれに羅患した患者本人の不幸のみならず家族、社会を巻き込んだ国家的な疾患であるからである。この対策をおろそかにすれば家族や国の崩壊につながる。

認知症は症状名であってその原因は多くあるが、基本的にアルツハイマー型が約7割を占める。アルツハイマー型は脳の萎縮と共に、アミロイドβが蓄積することにより生じる。その数の多さからアルツハイマー対策が最も重要である。認知症が何故国家的な対策が必要になるかといえば罹患患者数が膨大になるからである。2040年には認知症とその予備軍(MCIという)が3人に1人が罹患するからである。2040年には認知症は584万人、MCIは613万人になると言われている。レカネマブというアルツハイマー型の薬剤が認可されたが、ごく初期でなければ有効ではないとされる。家族がおかしいと気が付いた時はすでに進行しているので治療の対象にはならない。従って一定の年齢に達したら(60歳)国民一人一人が主体的に健診をうけることが必要であるが経験的に言っても極めて困難である。誰でも認知症になる可能性があると考えて自らを守るという国民の意識改革が必要である。画期的な治療薬が発見されなければ認知症対策は診療より「ケア」が中心とならざるを得ない。認知症のケアは「グループホーム」や精神科病棟、老人保健施設、特別養護老人ホームなどがあるが、認知症の今後の発生の多さに比べれば収容数は圧倒的に少ない。それのみかそういった施設で介護に従事するマンパワーはその待遇の悪さから減少する一方である。従って認知症のケアは家庭に依拠せざるを得ない。一般家庭でケアをするとなると現代の二世代家庭では極めて困難である。従って高校生が家庭で介護するヤングケアラーや子供がいない家庭ではワーカーケアラーが生まれることになる。これは家庭環境が早晩破壊  される。ワーカーケアラーはやがて職場を離れることになる。その数は今日300万人を超えるとされる。その数は一層増加するので日本経済に大きな影響を与えるし、国の存在も危機的になると言わざるを得ない。

ケアがこのような状況なのでできる範囲の中で予防的措置が必要であるが、一般的には
(1)難聴にならないこと
(2)運動を日常生活の中に取り入れること
(3)多くの人との交流を深めコミュニケーションを通じて知的な活動をすることがすすめられている。しかし〇〇的には一般の国民の認知症に対する知識や早期発見のための積極的な健診を受けることが肝要である。繰り返し言及するが認知症は本人ばかりではなく、家族に負担が大きいことを強調しておきたい。

Detailed Overview 1:Business Support

Comprehensive Business Support for Members (Small Business Owners)

TEOS offers comprehensive business support to small business owners, providing assistance in negotiations with government agencies, tax-related consultations, access to institutional loans, and advice on dealing with financial institutions.

Business Support

The primary goal is to provide comprehensive business support to small businesses that lack the necessary knowledge in areas such as management and taxation. While small business owners often excel in leveraging their skills in technology, sales, and relationships to drive revenue, they frequently lack experience in tax and financial management, as well as negotiating with financial institutions. Moreover, many do not have the resources to hire specialized staff to handle these tasks.

Recognizing these challenges, TEOS offers cost-effective solutions by providing access to experts with the necessary knowledge at the right time and in the right place. For example, when a loan is needed, TEOS advises on which documents to submit and to whom. If a business cannot pay a tax bill in full, TEOS provides guidance on what materials to bring to negotiations with tax authorities.

Additionally, TEOS helps members expand their sales channels by facilitating the introduction of appropriate members to one another for collaboration, ensuring that each member finds the right fit for their needs.


Specific Support Services:

Business Consulting: Consultations with professional business consultants.

Partner Consultants and Advisors: Ongoing business guidance and support from partner consultants and advisors.

Negotiations with Government Agencies: TEOS’s specialist staff and advisory team assist members in submitting petitions and engaging in negotiations with government agencies.

Tax Issues: Assistance in resolving various tax-related problems, including negotiations with the National Tax Agency and local tax offices.

Institutional Loans and Financial Negotiations: Advice and support for members seeking institutional loans from government or private financial institutions, as well as general financial-related consultations.

Detailed Overview 2: Welfare Services

Welfare Services

Focusing on one of the key human rights issues?the protection of vulnerable populations?TEOS undertakes its own welfare initiatives to set an example for how social welfare projects should be conducted. Specifically, TEOS aims to safeguard the human rights of vulnerable individuals, such as recipients of public assistance. To this end, the organization operates “free or low-cost lodging facilities,” a type of second-class social welfare service, providing affordable housing as a foundation for these individuals’ lives. In addition to shelter, TEOS offers a wide range of support, including assistance for the disadvantaged, employment support, and self-reliance assistance, helping individuals on their path toward reintegration into society.

TEOS currently operates facilities in Setagaya Ward, Shinjuku Ward, and Taito Ward, all of which are fully occupied. These facilities have received high praise from local government authorities, and there have been requests for the establishment of additional facilities.

As part of a new initiative, TEOS has also begun developing multifunctional bathhouses in collaboration with the Public Bath Industry Cooperative. This initiative targets public bathhouses, many of which are closing or going out of business. These bathhouses are critical local infrastructure and provide essential disaster relief functions. The new bathhouses are being developed to incorporate welfare facilities, reflecting the need for multifunctional spaces in local communities.

Support for Persons with Disabilities

TEOS promotes the social and economic independence of individuals with physical, intellectual, and mental disabilities through various support measures that assist with their daily lives. The organization strives to ensure that people with disabilities can enjoy equal rights and opportunities. TEOS provides support to special education schools and facilities, and it works to ensure that the intellectual property rights and copyrights of disabled individuals who engage in creative activities are adequately protected.


Detailed Overview 3:
Environmental Conservation

Soil and Water Quality Environmental Survey

In recent years, there have been numerous reports of river pollution, water quality degradation, and soil contamination. TEOS conducts measurements of pollutants in contaminated water and soil and offers consultations on how to address these pollutants. Additionally, TEOS supports water quality and environmental assessments of areas such as Tokyo Bay and the Nagara River.

2.TEOS also assists with ecosystem and water quality investigations being carried out by the Institute for Ecosystem Research, focusing on regions like Tokyo Bay, the Kiso River, the Shimanto River, and Lake Biwa. These efforts are crucial for understanding and preserving local ecosystems.

Collaboration and Support with International Organizations

The deterioration of the global environment requires worldwide measures. In Japan, the frequent use of concrete and other man-made structures for disaster prevention has contributed to the destruction of ecosystems and accelerated global warming. In contrast, Europe and the U.S. are actively implementing Nature-Based Solutions (NBS) to purify water and restore ecosystems by harnessing natural forces. The Food and Agriculture Organization (FAO) has also been promoting Ag.NBS (Agriculture Nature-Based Solutions).


Through the participation of Chairman Komatsu, who serves as an advisor to the FAO’s Ag.NBS Committee and regularly attends web meetings, TEOS promotes the dissemination of international information to food, agriculture, forestry, fisheries, and environmental organizations. TEOS will support the Shimanto River International NBS Symposium hosted by the Institute for Ecosystem Research in March 2025, as well as the Tokyo Bay NBS Symposium scheduled for March 2026.

Detailed Overview 4: Human Rights Issues

The protection of natural environments and ecosystems is closely linked to economic activities, labor conditions, and people’s livelihoods. Chairman Komatsu and Chief Advisor Sasabe emphasize the deep connection between environmental conservation and human rights. Exploitative working conditions in industries such as mining, fishing, and farming, as well as child labor, highlight the importance of considering human rights when addressing environmental protection and health. TEOS actively promotes safe and prosperous living conditions, the protection of vulnerable groups, and the improvement of living environments through its initiatives.

Detailed Overview 4:

Promoting Public Health

TEOS aligns with the mission of the Kaikokai Medical Group, which advocates that “the mission of medicine is to protect life and health, the foundation of human dignity.” Together with the group, TEOS is working to promote this cause and build a cooperative framework for its activities.

The Kaikokai Medical Group focuses on two major healthcare challenges in Japan today: the “diagnosis and treatment of malignant tumors” and the “treatment and care of dementia.” In collaboration with the group, TEOS organizes seminars and symposia to address these issues and raise awareness.

One of the key topics discussed at these events is, “Is there an effective countermeasure for advanced cancer?” These forums are aimed at providing valuable insights and fostering dialogue on critical healthcare challenges faced by the public.

協会パートナー
役員構成 ・理事長(総理)
・副理事長(会長代行)
・理事(各専門分野担当)
・監事
社外パートナー ・弁護士 ・司法書士 ・税理士
・公認会計士 ・行政書士
・弁理士 ・農学博士
・宅地建物取引主任者等。
・経営コンサルタント
・ファイナンシャルプランナー
・行政機関協力者等。
基本構成
「NPO法人 TEOS」の基本構成図
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